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COP30会場で火災 20日の会議は全て中止に 交渉に影響も

ブラジル北部ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の会場で20日、火災が発生し、各国の閣僚や交渉官らが一時避難する騒ぎがありました。間もなく消し止められましたが、同日予定されていた会議などは全て中止されました。会期末が21日に迫る中、焦点となっている途上国への資金支援などの交渉は難航しており、合意は不透明さを増しています。

火災は午後2時ごろ、各国政府や団体などのパビリオンが並ぶエリアで起きた。火災報知機が鳴り、関係者が消火に当たったほか、事務局スタッフが来場者を屋外へ避難させました。13人が煙を吸い込み、現場で手当てを受けたといいます。石原宏高環境相ら日本の代表団は避難し、けがはありませんでした。関係者によりますと、当局は電気系統の過負荷が出火の原因と説明しているといいます。 この日は、議長国ブラジルが成果文書の新たな草案を各国に示すとみられていたが見送られました。事務局は、21日午前から各国との交渉を再開し、その後は全体会合を随時開いて、一部合意できた議題から採択したい考えを示しました。 成果文書を巡っては、ブラジルが18日に、地球温暖化の被害を抑える「適応」のための途上国支援の資金を3倍に増やす案や、脱化石燃料に向けたロードマップ(行程表)の策定などを選択肢として盛り込んだ最初の草案を提示しています。 交渉関係者によりますと、ロードマップについてはサウジアラビアなどの産油国が、適応資金の増額を巡っては日本などが反対しており、合意の見通しは立っていないといいます。(yahoo.co.jp)

(VOVWORLD) 


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